世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号
令和四年の世田谷区内刑法犯認知件数は三千六百七十六件、前年比マイナス二百九十七件、増減比でマイナス七・五％でした。
令和四年の世田谷区内刑法犯認知件数は三千六百七十六件、前年比マイナス二百九十七件、増減比でマイナス七・五％でした。
給与所得者三人世帯のプラス配偶者と子どものところの三百万円世帯のところが、前年度保険料との差額がここだけマイナス一万五千六百六十五円というモデル例になっているんですね。こちらは今回軽減のところの、先ほどの軽減する所得の基準を引き上げましたので、そこの影響がありまして、そこはマイナスとなっております。
第一条でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれマイナス五千三百十二万三千円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ二百三十九億七千三百四十六万八千円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は三〇ページに記載の「第一表歳入歳出予算補正」のとおりでございます。 三三ページを御覧ください。
参考の表を下に記載してございますが、改善が見られたとくくってあるほうが、改善傾向五％超、五％以内の正の方向に改善が見られたもの、点線で囲ってある指標に関しては、マイナスの方向に五％以内、五％超で指標が動いたもの、それらを記載してございます。 右の列にお進みください。(2)健康づくり運動です。
今おっしゃったように、やっぱりこの環境の部分にもプラスマイナスというところがあるという話で、最初の話でございましたとおり、やっぱり全庁的に環境もいろんなところに波及するというところがありますので、そこの部分は全庁的なところでリードしながら、いろんなところと連携して進めていくような形で、また、そういう目配りもしながらというところで、所管のほうには私からも伝えさせていただきます。
13国庫支出金は生活保護費の国庫負担金の減などによりマイナス六億二千六百万円。 14都支出金は五億七千四百万円の増額となっておりますが、これは保育所等における送迎バス等安全対策支援事業などによるものでございます。 17繰入金は、特別区税や財調の伸びを踏まえ、繰入れを抑制しております。 次の18繰越金は、前年度からの繰越財源のうち、前回補正までの残額を予算計上するものでございます。
今ご指摘がございました、損益の部分でマイナスになっている部分というご質問でございますけれども、ここの部分につきましては、役員の退職等の支出という形で聞いているところでございます。 ◆中村とらあき そうすると、これは一時的なものであって、一過性のものであって、継続的な営業利益あるいは経営には問題ないという判断ということで理解してよろしいんでしょうか。
◆井上温子 現実的なのかなというのもちょっと難しそうだなというのは思っていまして、合併ってマイナスじゃなくてプラスに合併されることもあるでしょうし、企業の事情もあると思うので、指定期間中、合併してはいけないですよとは言えないでしょうし、合併するつもりが当初なくて、指定期間の間にそういう状況になることもあると思うので、そこら辺は少し慎重にするべきなのかなというのは一つ感じたというのがあるのと、あと
その上で、この定員の抑制数が３８４名、令和５年から令和６年で、いわゆる公立保育園の抑制数が３８４名マイナスにすると、２年間で３８４名減らすんだということで計画を出されていて、その前提が今、答弁があった保育需要のことなわけです。
◎こども支援センターげんき所長 これは令和２年より、やはりコロナの影響、休校とか分散とか、あの辺の影響を見たいというところで始めたのですけれども、昨年度と比較の中で、情緒面、身体面、マイナスのところはいずれも増えている状況です。
それは、なぜかというと、前回の建設委員会では、１１月の２４日に抜き打ち調査をやったといったときも、先ほど副区長から説明あったデータですよということで、たまたま、それを見たときに、工場稼働中と工場の稼働後と比べてみて、確かに西側の方は結構、マイナス９ということになっているのですが、ほかの３地点については、マイナス１とか、マイナス２しかなかったということで、だとすると、工場稼働していても稼働していなくても
評価結果ですが、総合評価としてはＡマイナスとなっております。主な質疑内容は記載のとおりとなっています。 １５ページになります。評価結果の公表は、厚生委員会終了後、区のホームページで公表する予定となっております。評価結果に基づき更なる施設運営の改善と施設利用者の満足度の向上を図ってまいります。 ○白石正輝 委員長 ありがとうございました。 何か質疑ございますか。
目的につきましては、足立区外からの評価を高める広報・メディア戦略を構築し、マイナスイメージからプラスイメージへの転換を図るものでございます。契約期間等については記載のとおりでございます。
その中で、今のこの介護保険制度の議論をするということは非常に問題だし、やはり高齢者が増えているわけですから、当然介護費用はプラスはあってもマイナスということはあり得ないだろうというのは常識だと思うんですね。
ただ、そのほかの①③④に関しては、マイナス１とかマイナス２ぐらいということで、これが先ほどの説明では車の騒音とかということがあるということなんですが、完全にこれ工場は止まっていたということでの測ったということで、認識でいいんですか。 ◎生活環境保全課長 まだ中には従業員等、車両はありましたけれども、工場の稼働自体はしてなかったという中で測定をさせていただいております。
自然教室の取組については、東京ケータリングがマイナス１となってございますが、ほぼほぼ同点ということになっております。ほかの項目につきましても個人情報の取扱いですとか、それから施設運営の取組方針等、東京ケータリング株式会社が上位になっているのもございますので、全体的にバランスが取れて更に児童・生徒が使う期間以外でも施設を有効活用できるということで、ここが評価されたと考えてございます。
私たちは、そういう負担増によって介護保険サービスから排除されてしまうという方々、そういう低所得の方とか軽度の要介護者の方、そういった方々が排除されてしまうということで、それだけでなくて介護事業所の経営とか介護従事者の処遇の問題、こういったところにもマイナスの影響が及ぶということもあります。
だけれども、こういうことが繰り返されることは、非常に区民にとってマイナスになるわけです。 ですから、そこについては、関係機関ともよく相談をしながら、どうしていくのかというのは今後も考えていっていただきたいと強く要望して、質疑を終わります。 ○吉岡茂 委員長 他に質疑よろしいですか。
私の方から、この第７号の中で、まず民生費、生活保護費給付事業の件でマイナス１２億円ということなんですけれども、まずこれマイナス補正予算を出されたということはいいことだとも思うんですけれども、なぜこのようなことになったのか、そもそもの見積りというか、見込みはなぜもっと高かったのか教えてください。 ◎足立福祉事務所長 当初予算の段階におきましては、コロナの影響を見込んでおりました。
当初、区が３億８，０００万円支出しなくてはならないと思っていたのだが、逆にマイナス１億円の入札でもやってもらいたいと話していました。 しかしその後、どんどんと話が変わり、現実には１億円もらうどころか、令和３年１月、山手グループは入札提示価格１，９５０万円のところ２，３６０万円も多い４，３１０万円で落札する羽目になりました。